1. 可能な活動と在留期間

在留資格本邦において行うことができる活動
(法別表第一の四)
在留期間
(規則別表第二)
家族滞在
[一般査証]
一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格(外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く。)をもって在留する者又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動三年、二年三月、二年、一年三月、一年、六月又は
三月

①在留資格「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「文化活動」「留学」をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動が該当します。「技能実習」「研修」は含まれません。また身分資格(「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」)も含まれません。

②「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれますが、収入を伴う事業を運営する活動や、報酬を受ける活動は含まれません。こうした活動を行なう場合は、予め資格外活動許可を受ける必要があります。

③「配偶者」には、内縁の者は含まれません。

④「子」は、監護・養育を受ける状態にあることを意味しています。従い、成年に達した者でも親の扶養を受けていればこれに含まれます。また養子、認知された非嫡出子も含まれます。

2. 基準

平成2年5月24日法務省令第16号が適用されます。

3. 家族として滞在する場合の在留資格

家族として滞在しようとする場合、「家族滞在」以外にも幾つかの可能性があり、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「永住者」「定住者」「特定活動」「外交」「公用」が考えられます。

4. 親との同居について

子の扶養を受けるため子と同居しようとする親にあてはまる在留資格はありません。しかし、特別の事情があると認められれば、入国が許可される可能性もあります。

5. 平成21年改正法における注意点

平成21年改正法により、「家族滞在」「特定活動」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する中長期在留者(3ヶ月を越えて在留する者等)で配偶者の身分を有する者は、相手方の配偶者が死亡し、または相手方の配偶者と離婚したときは、14日以内に法務大臣に届け出なければならないとする規定が定められましたので注意が必要です(入管法第19条の16第3号)。施行日は、公布日である平成21年7月15日から3年を越えない政令で定める日となっています(具体的な日付は未定)。

6. 関係法令

出入国管理及び難民認定法(入管法):別表第一の二
出入国管理及び難民認定法施行規則(入管法施行規則):別表第二
平成2年5月24日法務省令第16号(最近改正H22.3.31)

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