在留ビザ申請・更新に困った時の要件ノート

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特定活動ビザのポイントと関係法令

1. 可能な活動と在留期間

在留資格本邦において行うことができる活動
(法別表第一の五)
在留期間
(規則別表第二)
特定活動
[特定査証]
法務大臣が個々の外国人について次のイからニまでのいずれかに該当するものとして特に指定する活動
 本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動(教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動
 本邦の公私の機関(情報処理(情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二条第一項に規定する情報処理をいう。以下同じ。)に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあつては、当該他の機関の事業所)において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動
 イ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動
 イからハまでに掲げる活動以外の活動
 法別表第一の五の表の下欄(イ及びロに係る部分に限る。)に掲げる活動を指定される者にあっては、五年
 法別表第一の五の表の下欄(ハに係る部分に限る。)に掲げる活動を指定される者にあっては、五年、四年、三年、二年又は一年
 法第七条第一項第二号の告示で定める活動又は経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定若しくは経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づき保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第五条に規定する看護師としての業務に従事する活動若しくはこれらの協定に基づき社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第二条第二項に規定する介護福祉士として同項に規定する介護等の業務に従事する活動を指定される者にあっては、三年、一年又は六月
 1から3までに掲げる活動以外の活動を指定される者にあっては、一年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

2. 概要と特徴

イ、ロ、ハ、ニの4類型がありますが、一般企業や個人の利用が多いと思われる類型はニであり、「特定活動」の柱とも言えます(類型ニに限定して見た場合、在留期間は上表の3又は4となります)。

類型ニについては、告示により特定の活動が指定されていますが(告示指定活動)、それ以外の活動についても個別に認められることがあります(告示外指定活動)。告示指定活動に関しては、下記4.関係法令の平成2年5月24日法務省告示第131号(最近改正H21.12.25)を参照下さい。

3. 平成21年改正法における注意点

平成21年改正法により、「家族滞在」「特定活動」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する中長期在留者(3ヶ月を越えて在留する者等)で配偶者の身分を有する者は、相手方の配偶者が死亡し、または相手方の配偶者と離婚したときは、14日以内に法務大臣に届け出なければならないとする規定が定められましたので注意が必要です(入管法第19条の16第3号)。施行日は、公布日である平成21年7月15日から3年を越えない政令で定める日となっています(具体的な日付は未定)。

4. 関係法令

出入国管理及び難民認定法(入管法):別表第一の五
出入国管理及び難民認定法施行規則(入管法施行規則):別表第二
平成18年10月24日法務省令第79号 ※イ、ロに関係 
平成2年5月24日法務省令第16号(最近改正H22.3.31) ※ロに関係
平成2年5月24日法務省告示第131号(最近改正H21.12.25) ※ニに関係

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入管・在留ビザ手続き おかだ行政書士事務所@横浜
TEL: 045-341-4367 e-mail: support@gs-okada.biz

特定活動ビザの主な該当例

特定活動のうち類型ニの主な該当例です。

【告示指定活動】
・家事使用人(メイド)、ワーキングホリデー、インターンシップ
【告示外指定活動】
・在留資格変更・在留期間更新に係わる許可申請後、在留期限を超過したものの、申請が不許可となった場合の出国準備活動

1. 家事使用人(メイド)について

外国人の家事使用人(メイド)を雇用することは、一般的に認められる訳ではなく、雇用主が外交官や「投資・経営」「法律・会計業務」の在留資格をもって在留する外国人等である場合に限られます。雇用主が限られる上、更に所定の要件があります。

「投資・経営」「法律・会計業務」の場合:
①家事使用人は雇用主が使用する言語により日常会話を行なうことができること
②家事使用人は18歳以上で、月額15万円以上の報酬を受けること
③雇用主は他に家事使用人を雇用していないこと
④雇用主は事業所の長またはこれに準ずる地位にあること
⑤申請時点で、雇用主に13歳未満の子または病気等により日常の家事を行なうことができない配偶者がいること

2. ワーキングホリデーについて

国際間の交流と相互理解を増進させるため、各国・地域間で協定を結び(除く台湾)、両国の青少年が相手国の文化や生活様式を理解するため、相手国に一定期間(通常1年間)、休暇を過ごすために滞在することを認め、滞在に必要な資金を補うために必要な範囲で就労することを認める制度です。

ワーキングホリデーの対象国・地域は以下の通りです。各国・地域により、年齢制限、夫婦同行の可否、人数制限等が異なりますので、詳細は在外日本領事館等にお問合せ下さい。

オーストラリア(1980年12月1日開始)
ニュージーランド(1985年7月1日開始)
カナダ(1986年3月1日開始)
韓国(1999年4月1日開始)
フランス(1999年12月1日開始)
ドイツ(2000年12月1日開始)
イギリス(2001年4月16日開始)
アイルランド(2007年1月1日開始)
デンマーク(2007年10月1日開始)
台湾(2009年6月1日開始)
香港(2010年1月1日開始)

3. インターンシップについて

外国の大学生が企業等で実習を行なうインターンシップは、「特定活動」の在留資格で招へいすることができます。滞在期間について、1年を越えず、かつ、通算して当該大学の修業年限の2分の1を越えない期間内との制限があります。

なお報酬を受けないインターンシップは、滞在期間が90日を越える場合「文化活動」となり、90日以下の場合は「短期滞在」の取り扱いとなります。


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大学卒業後の就職活動は「特定活動」に該当

大学等を卒業した留学生は、就職活動のために1年間日本に滞在することができます。在留資格は「特定活動」になります。以下、入国管理局通知を全文掲載します。

大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて

平成21年4月
入国管理局

1 従来の取扱い
留学生が大学等を卒業後に継続して就職活動を行う場合には、最長180日間の滞在を認めていました。

2 出入国管理政策懇談会の提言
本年1月に、出入国管理政策懇談会において、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」がとりまとめられ、法務大臣に報告されました。
 この提言において、「卒業後の就職活動期間に関しては,現行の180日の滞在期間について一定の成果が認められることから、教育機関が卒業後も継続して就職支援を行うことを前提に、卒業後の就職活動期間を1年程度に延長すべきである」こととされました。

3 今後の取扱い
上記2の提言を踏まえ,本年4月1日から、大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等については、申請人の在留状況に問題がなく、就職活動を継続するに当たって卒業した教育機関の推薦があるなどの場合に、
  在留資格「特定活動」
  在留期間「6月」
への変更を認めることとし、更に1回の在留期間の更新を認めることで、就職活動のために1年間本邦に滞在することが可能となりました。

大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて

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