在留ビザ申請・更新に困った時の要件ノート

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留学ビザの要件と関係法令

1. 可能な活動と在留期間

在留資格本邦において行うことができる活動
(法別表第一の四)
在留期間
(規則別表第二)
留学
[一般査証]
本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動二年三月、二年、
一年三月、一年
又は六月

①本邦の大学、水産大学校、海技大学校(分校を除く。)、航海訓練所、航空大学校、海上保安大学校、海上保安学校、気象大学校、防衛大学校、防衛医科大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、航空保安大学校、職業能力開発短期大学校、国立海上技術短期大学校(専修科に限る。)、専修学校の専門課程、外国において12年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行なう機関又は高等専門学校の学生、生徒、聴講生等として教育を受ける活動が該当します。

②「大学」には、大学の別科及び専攻科、短期大学、大学院、大学附属の研究機関等が含まれます。

2. 基準

平成2年5月24日法務省令第16号(最近改正H22.3.31)を参照下さい。

3. 「留学」と「就学」の一本化

平成22年7月1日より、在留資格「留学」と「就学」の区分が撤廃され、「留学」へ一本化されました。なお、活動内容に変更がなければ、「就学」の在留資格で在留していた学生の方が「留学」に変更する必要はありません。

①改正後の在留資格「留学」に係る取扱いについて、入国する際の基準や、提出することとなる資料は、これまでと基本的には変わりません。

②資格外活動許可について、従来、留学生の方と就学生の方とでは、包括的許可における取扱いが異なりましたが、改正後は、いずれも1週28時間以内(長期休業期間中は1日8時間以内)となります。

4. 関係法令

出入国管理及び難民認定法(入管法):別表第一の四
出入国管理及び難民認定法施行規則(入管法施行規則):別表第二
平成2年5月24日法務省令第16号(最近改正H22.3.31)

ご質問・ご相談はこちらまで
入管・在留ビザ手続き おかだ行政書士事務所@横浜
TEL: 045-341-4367 e-mail: support@gs-okada.biz

大学等を卒業後、就職活動のために1年間日本に滞在することができます

大学等を卒業した留学生は、就職活動のために1年間日本に滞在することができます。在留資格は「特定活動」になります。以下、入国管理局通知を全文掲載します。

大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて

平成21年4月
入国管理局

1 従来の取扱い
留学生が大学等を卒業後に継続して就職活動を行う場合には、最長180日間の滞在を認めていました。

2 出入国管理政策懇談会の提言
本年1月に、出入国管理政策懇談会において、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」がとりまとめられ、法務大臣に報告されました。
 この提言において、「卒業後の就職活動期間に関しては,現行の180日の滞在期間について一定の成果が認められることから、教育機関が卒業後も継続して就職支援を行うことを前提に、卒業後の就職活動期間を1年程度に延長すべきである」こととされました。

3 今後の取扱い
上記2の提言を踏まえ,本年4月1日から、大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等については、申請人の在留状況に問題がなく、就職活動を継続するに当たって卒業した教育機関の推薦があるなどの場合に、
  在留資格「特定活動」
  在留期間「6月」
への変更を認めることとし、更に1回の在留期間の更新を認めることで、就職活動のために1年間本邦に滞在することが可能となりました。

大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて

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