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ブラジル人向け日本語訓練講師

◇“同胞”の再就職支援--失業したブラジル人向け日本語訓練講師・長尾知典さん(51)=甲賀市

 リーマン・ショックによる景気の悪化で県内に多い南米系外国人労働者も多くが仕事を失ったが、日本語が不自由なため、いまだに再就職がままならない人も多い。自身も派遣切りに遭い、「言葉や仕事のマナーが分からなければ、また真っ先に首を切られる。少しでも長く働ける手伝いがしたい」とブラジル人向け講師として教壇に立つ長尾知典さん(51)に現状を聞いた。【稲生陽】

 ◇派遣切りの痛み、知るからこそ

 --長尾さんは何を教えているのですか?

 私は派遣会社が始めた外国人向けの「基金訓練」の講師として、日本語の基本的な読み書きやあいさつの仕方などを教えています。生徒らは日本語学習のほかに、11月までの訓練期間中、会社が提携する工場で働きながら訓練を受けます。

 基金訓練とは厚生労働省が昨年7月から失業者を対象に始めた職業訓練プログラムで、受講者には毎月10万~12万円の生活費が支給されます。6月に私たちが講義を始めてから4カ月。新しく仕事が見つかって辞めた人もいますが、今後も日本で働いてもらうために色々工夫していますよ。

 --長尾さんはブラジル人なのですか?

 いいえ。私は4歳の時に両親とブラジルのブラガンサ・パウリスタ(サンパウロ州)に移住した日本人です。働きながら専門学校や大学も出て、建築設計技師として電力会社で働いていました。92年には独立も。妻は純粋なブラジル人ですし、自分で設計した自宅も建てました。日本に帰るとは全く思っていませんでした。

 ですが、独立後5~6年ほどで会社は赤字に。別の仕事を探そうとしても、大卒の肩書が邪魔して見つからず、泣く泣く家や車を処分して出稼ぎをすることにしました。「帰国」という印象ではありませんでしたね。

 --今も「出稼ぎ」なのですか?

 いいえ。ブラジル移民の両親は亡くなっていますし、私は今後も日本で暮らそうと思っています。

 正直言って当初は3年ほどでブラジルに「帰国」しようと思っていました。来てすぐに甲賀市内の携帯電話部品工場で働いていたころ、大雪の降る帰り道に座り込んで「情けない。自分は何をしてるんだろう」と涙ぐんだこともありました。工場の労働者向け資料の大半をポルトガル語に翻訳したりと必死に頑張りましたが、結局派遣切りに遭ってしまいました。

 --景気は回復し始めていますが、どんなことを考えながら教えていますか?

 日本人も同じでしょうが、外国人にも「分からないから」と言って最初から学ぼうとしない人もいます。生活保護を受けたまま、何も努力しない人もいます。制度自体は間違っていませんが、死に物狂いで働いている人から見れば納得できませんし、そんな外国人ばかりと思われたくありません。

 外国人にはまず言葉を学んでほしい。言葉や社会のルールが分からないままなら、また不景気になれば真っ先に首を切られる「安い労働力」のままです。両方の祖国を持つ人間として、ブラジルから来た同胞に、きちんと働いてほしいと思っています。

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 ■提言

 ◇失業中にきちんと学んで

 日本語教室だって立派な職業訓練。景気の浮き沈みは仕方ないが、真っ先に首を切られる立場から抜け出すため、失業中の時間を利用してきちんと日本語を学んでほしい。手を差し伸べてくれる人は必ずそばにいる。

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 ■人物略歴

 ◇ながお・とものり

 1959年、愛媛県新居浜市出身。00年にブラジルから帰国し、甲賀市で妻(51)と次男(22)、三男(15)の4人暮らし。派遣切り後の09年4月から、県教委の外国人児童生徒教育支援員を1年間務めた。今年4月から、基金訓練として外国人専門の派遣会社「アバンセコーポレーション」(本社・愛知県)が始めたブラジル人向け職業訓練で講師を務めている。

(2010年9月18日毎日新聞地方版より抜粋)


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強行来日パリス、ヒルトン泊まれず“Uターン”

 結局、何をしに来たのか…。21日夕にチャーター機で成田空港に“強行来日”したものの、コカイン所持罪で有罪判決を言い渡されていたことで東京入管成田空港支局の入国審査を受けていた米国のセレブタレント、パリス・ヒルトン(29)は22日、入国できないままチャーター機で成田空港を出発することになった。

 パリスは妹のニッキー・ヒルトン(26)や関係者とともにチャーター機で到着。21日深夜まで入国審査を受けた後、入国が認められないまま、成田空港内のホテルに宿泊。成田空港から5キロほどのところには「ヒルトン成田」があるが、もちろんそこには宿泊できなかった。

 22日午前に入国審査は再開されたが東京入管は入国を認めず、パリスも入国せずに離日する意向を示した。このため、パリスご一行は22日中に成田空港を出発する。

 来日は、22日に東京・六本木で、自身が世界的に展開しているオリジナルブランドの新作発表会に出席するためだった。だがイベントは21日夜に中止が決定している。

 パリスは8月に逮捕され、今月20日(現地時間)、米ラスベガスの裁判所でコカイン所持罪などで執行猶予付きの有罪判決を受けたばかり。

 日本の入管法では、薬物事件で有罪判決を受けた外国人は入国を拒否することができる。管理人注:“拒否することができる”ではなく、“すべて拒否される”が正しいと思われます(入管法5条1項5号)。上陸拒否の特例(5条の2)または上陸特別許可(12条)とならない限り、入国不可能です

(2010年9月22日夕刊フジより)

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生活保護申請の中国人、入管「就職内定は虚偽」

日本人姉妹の親族として入国した中国人53人が(管理人注:在留資格は「定住者(告示定住者)」です)、入国の際、申請書類に「雇用予定先」と記載していた企業から就職の内定を受けていなかったことが、大阪入国管理局の再調査でわかった。

53人のうち48人は、入国後最短3日で生活保護を申請しており、同入管は「書類内容が虚偽だった」として入管難民法に基づき、53人全員の在留資格の取り消し手続きを開始する方針を固めた。強制送還の適否も含めて検討する。

入管当局によると、入国後の生活維持能力を巡って、在留資格の取り消し手続きが取られるのは極めて異例という。

大阪市などによると、53人は、市内に住む中国残留邦人(中国・福建省出身)の姉妹の親族として今年5~6月、入国。ところが、うち48人が最短3日、平均8日で市内5区役所の生活保護窓口を訪れ、保護申請していた。このうち2人は申請を留保した。

残る5人は大阪市以外の場所に居住しており、生活保護を申請しているかどうかは不明という。

問題発覚後、保護申請は取り下げられたが、市は「生活保護を目的に入国した疑いがある」として、大阪入管に対し、在留資格の再調査を求めていた。

大阪入管は53人のDNA鑑定結果を再点検したところ、姉妹との親族関係に疑いはないことを確認。ところが、身元引受人が入国の際、53人の雇用予定先として、実際には内定していない大阪府内の5社を記載した陳述書を入管側に提出していたことが判明。5社から事情聴取したところ、「雇用の相談も受けていない」とも証言したという。今後、全員から事情聴取し、資格取り消しの是非を検討していく。

◆入管法=虚偽の書類を提出して上陸許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができる、と規定。資格が取り消された場合は、30日以内の出国猶予期間が与えられ、この間に自主出国しない場合は強制送還の対象となる。(管理人注:入管法22条の4、24条に規定されています

(2010年9月17日読売新聞より抜粋)

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