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医療滞在ビザ第1号が発給されました

 外務省は15日、外国人患者に日本の医療機関での受診機会を広げるため1月に創設された「医療滞在ビザ」を、上海総領事館を通じて上海在住の中国人男性に初めて発給したと発表した。男性は今月下旬に来日し、3月上旬にかけて東京都内の病院で治療を受ける予定だ。
 医療滞在ビザは、アジア各国の富裕層を対象に、観光とも連携して医療サービスを提供する施策の一環として、昨年6月閣議決定の新成長戦略にも明記された。必要に応じ、同伴者も含めて最大6カ月の長期滞在ができるなどの特徴がある。

医療滞在ビザ、第1号を発給=上海在住の中国人-外務省(2011年2月15日 時事通信)


【参考】下記は医療滞在ビザ創設を報じる2010年12月の記事です。

 菅内閣は16日、治療や健診が目的の外国人の来日を促進するため、来年1月に「医療滞在査証(ビザ)」を新設することを決めた。中国などのアジアの富裕層を狙った「新成長戦略」の一環で、渡航回数や滞在期間などを緩和する。前原誠司外相が17日にも発表する。

 治療目的の外国人はこれまで「短期滞在」「特定活動」ビザでの入国が可能だった。だが、原則として1回しか入国できず、家族らの同伴も認められていなかった。外務省によると過去約2年間に「短期滞在」で医療目的に来日した外国人は340人、「特定活動」はゼロだという。

 新設される医療滞在ビザは、有効期間を従来のビザの3カ月から最大3年に延長する。1回の滞在期間は最長で半年。1回の滞在が90日以内であれば、期限内に何度でも来日でき、同伴者も、治療する人と基本的に同じ条件の医療滞在ビザの発給を認めるようにする。必要に応じて、親族以外の同伴も可能にする。

 こうした内容は、外国人患者の受け入れで先行しているシンガポールや韓国などよりも全般的に緩やかな条件になっており、外務省幹部は「後発国なので、より魅力的な条件になるよう努めた。成長戦略の一環だから、できるだけ間口を広げることが重要だ」としている。

 厚生労働省も外国人が日本で医療を受けやすくなる環境の整備の検討を始めている。その一つが、外国語や食事、生活習慣に対応できる医療機関を認証する制度の創設だ。同省は2012年度の実施をめざし、11年度予算の概算要求で検討費として3900万円を計上している。

 医療滞在ビザの新設など、医療機関への外国人患者の受け入れ体制整備は、6月に閣議決定された菅政権の「新成長戦略」に盛り込まれた。同戦略では「アジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療および関連サービスを観光とも連携して促進していく」とうたわれている。

医療滞在ビザ新設へ 中国などの患者誘致へ「成長戦略」(2010年12月17日 朝日新聞)


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不法滞在者に強制送還予定を事前通知 入管が改善策

不法滞在の疑いなどで入国管理局の施設に収容されている外国人の収容が長びいていることから、法務省入国管理局が改善に取り組んでいる。「不意打ちだ」と不評だった強制送還の時期を事前に連絡したり、法律相談を開いたり。東日本入国管理センター(茨城県牛久市)の施設内でこのほど開かれた初めての無料法律相談では、19人の外国人が、弁護士会が派遣した弁護士と面会した。

 「このままフィリピンに戻っても、一人では暮らしていけない。日本で働きたい」

 無料法律相談に参加したフィリピン国籍の男性(51)は、タガログ語の通訳を介して対応した2人の弁護士に仮放免や在留特別許可を得るための支援を求めた。

 ボクシングのトレーナーとして、1989年に2カ月の滞在ビザを得て入国したが、滞在先の大阪で日本人にパスポートを預けさせられ、そのまま帰国できなくなった。解体業などで働きながら日本に住み続け、08年に出入国管理および難民認定法違反で摘発された。

詳細は>>不法滞在者に強制送還予定を事前通知 入管が改善策
(2010年10月10日朝日新聞)


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外国人への子ども手当支給 海外分は1万656人

6月に支給が始まった子ども手当(月額1万3千円)が、日本在住外国人の海外に住む子供1万656人に支給されていたことが30日、厚生労働省の初の調査で分かった。6月分(4、5月)支給額は約2億7706万円に上った。政府は制度を変更して、平成23年度からは、子供の国内居住を支給要件に加えるため、この子供らには支給されなくなる。

外国人の海外に住む子供に子ども手当を支給すべきか否かをめぐっては、架空請求の可能性などの懸念が出ていた。このため、政府は子供との面会実績をパスポートで確認するなどの措置をとるよう自治体に通知。6月以降はこうした支給要件の厳格化が適用されるため、「10月支給(69月分)で海外に住む子供への支給額は減るのではないか」(厚労省)と予測している。

支給対象とされた外国人の子供は国内、海外分を合わせると24万9902人。ほとんどは21年度までの児童手当を受給しており、今回、子ども手当を受給した海外に住む子供1万656人のうち、制度新設で新たに受給手続きを取ったのは1195人だけだった。

調査では、日本人を含む支給者総数は約1532万人に達した。22年度予算では対象者を約1735万人と試算していた。今回の調査対象には公務員(約150万人)の子供が含まれていないが、支給対象者が確定していないため、未申請者の割合などは分からなかった。

2010年9月30日産経新聞


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