平成24年7月9日の入管法改正により、以下の規定が加わりましたので注意が必要です。

1. 届出義務

「家族滞在」「特定活動」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する中長期在留者(3ヶ月を越えて在留する者等)で配偶者の身分を有する者は、相手方の配偶者が死亡し、または相手方の配偶者と離婚したときは、14日以内に法務大臣に届け出なければならない(入管法第19条の16第3号)。

2. 在留資格の取り消し

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6月以上行わないで在留している場合(死別、離婚、婚姻の実態が存在しない等の場合)、法務大臣は所定の手続きにより在留資格を取り消すことができる(入管法第22条の4第1項7号)。

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