基本要件に引き続き、幾つかの制約や特例について整理します。

1. 「素行が善良であること」に関する緩和

「日本国の法令に違反して、懲役、禁錮又は罰金(道路交通法違反による罰金を除く)に処せられたことがない」ことが求められますが、処せられたことがあったとしても、以下に該当する場合、これらの事実は無かったものとして扱われます。

 <懲役又は禁錮>
  ・執行を終わった日から10年を経過又は執行の免除を得た日から10年を経過
  ・刑の執行猶予の言渡しを受けた場合で、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく、
   当該執行猶予の期間を経過
 <罰金(道路交通法違反による罰金を除く)>
  ・執行を終わった日から5年を経過又は執行の免除を得た日から5年を経過
  ・刑の執行猶予の言渡しを受けた場合で、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく、
   当該執行猶予の期間を経過

道路交通法違反による罰金は除かれますが、道路交通法違反を含む違法行為や風紀を乱す行為を繰り返し行なっていた場合、素行善良とは認められないことがあります。

2. 「引き続き10年以上本邦に在留していること」に関する制約

10年のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることが必要です。例えば、「留学」(就労資格でも居住資格でもありません)で7年在留し、「技術」等の就労資格へ変更してから3年が経ち、日本での在留期間が計10年あったとしても、要件を満たしているとはみなされません。

なお、在留10年以上又は就労資格取得後5年以上に満たない場合でも、例えば本邦で出生し義務教育の大半を本邦学校教育法に基づく教育機関で修了している場合等において、永住が許可されるケースもあります。

3. 特例(一部)

(1) 日本人・永住者・特別永住者の配偶者・実子・特別養子である場合

  ①素行善良、独立生計維持能力要件に適合することを要しないとされています。
   (但し実際の運用上は疑問符がつきます)
  ②居住要件については以下にて足りるとされています。
   ・実体を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上在留していること(配偶者の場合)
   ・引き続き1年以上在留していること(実子・特別養子である場合)

(2) 定住者の場合

  ①居住要件については以下にて足りるとされています。
   ・定住者の資格を得た後、引き続き5年以上在留していること

(3) 外交、社会、経済、文化等の分野における我が国への貢献があると認められる者の場合

  ①居住要件については、引き続き5年以上在留していることにて足りるとされています。

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