先ず原則を整理します。その後、制約や特例等について整理します。

1. 身分・地位と在留期間


在留資格本邦において有する身分又は地位
(法別表第二)
在留期間
(規則別表第二)
永住者
[査証なし]
法務大臣が永住を認める者無期限

「永住者」の在留資格を得るための法的要件は以下3点です(入管法第22条)。

  ・素行が善良であること。
  ・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
  ・その者の永住が日本国の利益に合すること。

(1) 素行が善良であること

具体的には、「日本国の法令に違反して、懲役、禁錮又は罰金(道路交通法違反による罰金を除く)に処せられたことがない」ことが求められます。

(2) 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その資産又は知能等から見て、将来において安定した生活が見込まれることが必要です。この独立生計維持能力は、必ずしも申請人本人が有している必要はなく、世帯として有している場合でも認められます。

(3) その者の永住が日本国の利益に合すること

国益に合する具体的な条件として、以下の内容が明示されています。

①長期間にわたり、日本に居住していると認められること。

  ・引き続き10年以上本邦に在留していること。
  ・現に有している在留資格について、規定されている最長の期間をもって在留していること。
  (例えば「技術」であれば、許可される在留期間として3年又は1年の二種類がありますが、
   3年の許可を受けている必要があるということです)

②公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

在留資格【永住者】許可に係わる制約や特例に進む

2. 関係法令

出入国管理及び難民認定法(入管法):第22条、50条、67条、別表第一の二
出入国管理及び難民認定法施行規則(入管法施行規則):第22条、別表第二
出入国管理及び難民認定法関係手数料令
永住許可に関するガイドライン

就労ビザ/配偶者ビザ/永住 おかだ行政書士事務所@横浜
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