1. 可能な活動と在留期間

在留資格本邦において行うことができる活動
(法別表第一の四)
在留期間
(規則別表第二)
留学
[一般査証]
本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動二年三月、二年、
一年三月、一年
又は六月

①本邦の大学、水産大学校、海技大学校(分校を除く。)、航海訓練所、航空大学校、海上保安大学校、海上保安学校、気象大学校、防衛大学校、防衛医科大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、航空保安大学校、職業能力開発短期大学校、国立海上技術短期大学校(専修科に限る。)、専修学校の専門課程、外国において12年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行なう機関又は高等専門学校の学生、生徒、聴講生等として教育を受ける活動が該当します。

②「大学」には、大学の別科及び専攻科、短期大学、大学院、大学附属の研究機関等が含まれます。

2. 基準

平成2年5月24日法務省令第16号(最近改正H22.3.31)を参照下さい。

3. 「留学」と「就学」の一本化

平成22年7月1日より、在留資格「留学」と「就学」の区分が撤廃され、「留学」へ一本化されました。なお、活動内容に変更がなければ、「就学」の在留資格で在留していた学生の方が「留学」に変更する必要はありません。

①改正後の在留資格「留学」に係る取扱いについて、入国する際の基準や、提出することとなる資料は、これまでと基本的には変わりません。

②資格外活動許可について、従来、留学生の方と就学生の方とでは、包括的許可における取扱いが異なりましたが、改正後は、いずれも1週28時間以内(長期休業期間中は1日8時間以内)となります。

4. 関係法令

出入国管理及び難民認定法(入管法):別表第一の四
出入国管理及び難民認定法施行規則(入管法施行規則):別表第二
平成2年5月24日法務省令第16号(最近改正H22.3.31)

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