外務省は15日、外国人患者に日本の医療機関での受診機会を広げるため1月に創設された「医療滞在ビザ」を、上海総領事館を通じて上海在住の中国人男性に初めて発給したと発表した。男性は今月下旬に来日し、3月上旬にかけて東京都内の病院で治療を受ける予定だ。
 医療滞在ビザは、アジア各国の富裕層を対象に、観光とも連携して医療サービスを提供する施策の一環として、昨年6月閣議決定の新成長戦略にも明記された。必要に応じ、同伴者も含めて最大6カ月の長期滞在ができるなどの特徴がある。

医療滞在ビザ、第1号を発給=上海在住の中国人-外務省(2011年2月15日 時事通信)


【参考】下記は医療滞在ビザ創設を報じる2010年12月の記事です。

 菅内閣は16日、治療や健診が目的の外国人の来日を促進するため、来年1月に「医療滞在査証(ビザ)」を新設することを決めた。中国などのアジアの富裕層を狙った「新成長戦略」の一環で、渡航回数や滞在期間などを緩和する。前原誠司外相が17日にも発表する。

 治療目的の外国人はこれまで「短期滞在」「特定活動」ビザでの入国が可能だった。だが、原則として1回しか入国できず、家族らの同伴も認められていなかった。外務省によると過去約2年間に「短期滞在」で医療目的に来日した外国人は340人、「特定活動」はゼロだという。

 新設される医療滞在ビザは、有効期間を従来のビザの3カ月から最大3年に延長する。1回の滞在期間は最長で半年。1回の滞在が90日以内であれば、期限内に何度でも来日でき、同伴者も、治療する人と基本的に同じ条件の医療滞在ビザの発給を認めるようにする。必要に応じて、親族以外の同伴も可能にする。

 こうした内容は、外国人患者の受け入れで先行しているシンガポールや韓国などよりも全般的に緩やかな条件になっており、外務省幹部は「後発国なので、より魅力的な条件になるよう努めた。成長戦略の一環だから、できるだけ間口を広げることが重要だ」としている。

 厚生労働省も外国人が日本で医療を受けやすくなる環境の整備の検討を始めている。その一つが、外国語や食事、生活習慣に対応できる医療機関を認証する制度の創設だ。同省は2012年度の実施をめざし、11年度予算の概算要求で検討費として3900万円を計上している。

 医療滞在ビザの新設など、医療機関への外国人患者の受け入れ体制整備は、6月に閣議決定された菅政権の「新成長戦略」に盛り込まれた。同戦略では「アジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療および関連サービスを観光とも連携して促進していく」とうたわれている。

医療滞在ビザ新設へ 中国などの患者誘致へ「成長戦略」(2010年12月17日 朝日新聞)


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