不法滞在の疑いなどで入国管理局の施設に収容されている外国人の収容が長びいていることから、法務省入国管理局が改善に取り組んでいる。「不意打ちだ」と不評だった強制送還の時期を事前に連絡したり、法律相談を開いたり。東日本入国管理センター(茨城県牛久市)の施設内でこのほど開かれた初めての無料法律相談では、19人の外国人が、弁護士会が派遣した弁護士と面会した。

 「このままフィリピンに戻っても、一人では暮らしていけない。日本で働きたい」

 無料法律相談に参加したフィリピン国籍の男性(51)は、タガログ語の通訳を介して対応した2人の弁護士に仮放免や在留特別許可を得るための支援を求めた。

 ボクシングのトレーナーとして、1989年に2カ月の滞在ビザを得て入国したが、滞在先の大阪で日本人にパスポートを預けさせられ、そのまま帰国できなくなった。解体業などで働きながら日本に住み続け、08年に出入国管理および難民認定法違反で摘発された。

詳細は>>不法滞在者に強制送還予定を事前通知 入管が改善策
(2010年10月10日朝日新聞)


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