6月に支給が始まった子ども手当(月額1万3千円)が、日本在住外国人の海外に住む子供1万656人に支給されていたことが30日、厚生労働省の初の調査で分かった。6月分(4、5月)支給額は約2億7706万円に上った。政府は制度を変更して、平成23年度からは、子供の国内居住を支給要件に加えるため、この子供らには支給されなくなる。

外国人の海外に住む子供に子ども手当を支給すべきか否かをめぐっては、架空請求の可能性などの懸念が出ていた。このため、政府は子供との面会実績をパスポートで確認するなどの措置をとるよう自治体に通知。6月以降はこうした支給要件の厳格化が適用されるため、「10月支給(69月分)で海外に住む子供への支給額は減るのではないか」(厚労省)と予測している。

支給対象とされた外国人の子供は国内、海外分を合わせると24万9902人。ほとんどは21年度までの児童手当を受給しており、今回、子ども手当を受給した海外に住む子供1万656人のうち、制度新設で新たに受給手続きを取ったのは1195人だけだった。

調査では、日本人を含む支給者総数は約1532万人に達した。22年度予算では対象者を約1735万人と試算していた。今回の調査対象には公務員(約150万人)の子供が含まれていないが、支給対象者が確定していないため、未申請者の割合などは分からなかった。

2010年9月30日産経新聞


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