在留ビザ申請・更新に困った時の要件ノート

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日本人の配偶者等ビザ(結婚ビザ、配偶者ビザ)のまとめ

「日本人の配偶者等」という長たらしい名前ですが、俗に結婚ビザあるいは配偶者ビザ等と呼ばれる在留資格です。「等」が付いているのは、「日本人の配偶者」のほかに「日本人の特別養子」「日本人の子として出生した者」もこの在留資格となるためです。

1. 身分・地位と在留期間


在留資格本邦において有する身分又は地位
(法別表第二)
在留期間
(規則別表第二)
日本人の
配偶者等
[特定査証]
日本人の配偶者若しくは民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者三年又は一年

(1) 日本人の配偶者

「配偶者」とは、現に婚姻関係中の者をいい、相手方配偶者が死亡した者または離婚した者は含まれません。また、婚姻は法的に有効な婚姻でなければならず、内縁の夫または妻は含まれません。なお、法的有効性さえ有していれば良いわけではなく、婚姻の実体(同居等)を伴っている必要があります。

(2) 日本人の特別養子

民法第817条の2の規定による特別養子が該当します。普通養子は該当しません。

(3) 日本人の子として出生した者

ここで言う「日本人の子として出生した者」とは、在留資格の対象となる以上、当然「日本人の子として出生した“外国人”」を指すのですが、一般的な感覚として、日本人の子として出生したのであれば日本人ではないか、外国人となることなどあり得るのか?と感じると思います。

国籍法が深く関係するため、ここでは詳細に立ち入りませんが、日本人の子として出生した場合でも、日本国籍を有さない外国人となることがあり得ます。「外国で出生し、国籍留保の届出を怠り、日本国籍を喪失した場合」等が該当します。

2. 入国手続きの注意点

外国人が日本に入国してから婚姻しようという場合、まだ婚姻は成立していませんので、上陸する際に、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」には該当しません。まだ結婚しておらず、婚約者として入国する場合、在留資格は「短期滞在」になります。日本にて結婚後、在留資格変更許可申請を行なうことになりますが、短期滞在からの変更は困難を伴いますのでご注意下さい。

なお、たとえ査証免除国であっても、在外日本公館で「結婚目的での訪問」であることを申告した上で、短期滞在の査証をあえて取得しておくことが望まれます。査証を取得せずに入国・結婚をした場合、短期滞在の本来の趣旨に反するため、在留資格の変更が認められないことがあるためです。

3. 関係法令

出入国管理及び難民認定法(入管法):別表第二
出入国管理及び難民認定法施行規則(入管法施行規則):別表第二


就労ビザ/配偶者ビザ/永住 おかだ行政書士事務所@横浜
TEL: 045-341-4367 e-mail: support@gs-okada.biz

健康保険証の提示が求められます

2010年4月1日より、ビザ(正しくは在留資格)の変更・更新の申請を行なう際は、健康保険証の提示が求められるようになりました(加入義務がある場合)。なお、保険証を提示できないことで在留資格の変更または在留期間の更新が不許可となることはないとされています。

このことは平成22年3月に改正された「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」に記載されています。以下、ガイドライン全文を掲載します。

在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン(改正)

法務省入国管理局
平成20年3月策定
平成21年3月改正
平成22年3月改正

在留資格の変更及び在留期間の更新は、出入国管理及び難民認定法( 以下「入管法」という。)により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており、この相当の理由があるか否かの判断は、専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ、申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ、この判断に当たっては、以下のような事項を考慮します。
ただし、以下の事項のうち、1の在留資格該当性については、許可する際に必要な要件となります。また、2の上陸許可基準については、原則として適合していることが求められます。3以下の事項については、適当と認める相当の理由があるか否かの判断に当たっての代表的な考慮要素であり、これらの事項にすべて該当する場合であっても、すべての事情を総合的に考慮した結果、変更又は更新を許可しないこともあります。
なお、社会保険への加入の促進を図るため、平成22(2010)年4月1日から申請時に窓口において保険証の提示を求めることとしています。
(注)保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。


1 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
申請人である外国人が行おうとする活動が、入管法別表第一に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる活動,入管法別表第二に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。

2 入管法別表第1の2の表又は4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動を行おうとする者については、原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること
法務省令で定める上陸許可基準は、外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが、在留資格変更及び在留期間更新に当たっても、原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。

3 素行が不良でないこと
素行については、善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価され、具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為、不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は、素行が不良であると判断されることとなります。

4 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
申請人の生活状況として、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること(世帯単位で認められれば足ります。)が求められますが、仮に公共の負担となっている場合であっても、在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には、その理由を十分勘案して判断することとなります。

5 雇用・労働条件が適正であること
我が国で就労している(しようとする)場合には、アルバイトを含めその雇用・労働条件が、労働関係法規に適合していることが必要です。
なお、労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は、通常、申請人である外国人に責はないため、この点を十分に勘案して判断することとなります。

6 納税義務を履行していること
納税の義務がある場合には、当該納税義務を履行していることが求められ、納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば、納税義務の不履行により刑を受けている場合は、納税義務を履行していないと判断されます。
なお、刑を受けていなくても、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も、悪質なものについては同様に取り扱います。

7 外国人登録法に係る義務を履行していること
外国人登録は、在留外国人の公正な管理のために行われており、外国人登録法に定める新規登録申請、変更登録申請等の義務を履行していることが必要です。

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